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社内承継を決めた企業経営者はメリットと注意点をよく確認を

(写真=PIXTA)

中小企業経営者は、自社の十分な実力を持った役職員に社内承継する場合があります。それは親族承継が難しい場合、第三者に売却するよりも自社のカルチャーや風土をよく理解している役職員のほうが承継しやすいと考えるからですが、注意すべき点もあります。

社内承継とは

社内承継とは従業員から優秀な役職員に自社の代表権を始め資産のすべての承継をいいます。中小企業庁が発表した「事業承継ガイドライン」の後継者選定状況・親族外承継の現状(中規模法人)によれば、後継者が決まっている41.6%のうち、親族外承継を決めたのが33.4%、そのうち親族以外の役員が後継者になるのは57.9%、親族以外の従業員が後継者となるのは33.9%です。

つまり、親族外承継を決定した会社のうち、約90%は社内から後継者を選んでいると分かります。

社内承継のメリット

社内承継では、社内からふさわしい人材を選んで後継者としますから、会社の方針や事業内容、目標、業務経験を有していることも手伝って引き継ぎは比較的スムーズに進むはずです。

特に創業経営者の場合、後継者が方針や理念をそのまま引き継いで業務運営ができれば、一貫した経営を行っていると外部からも評価されますし、社内でも動揺が少なくて済みます。そのため、社内承継を選択するのは合理的だと考えることもできるでしょう。

社内承継の注意点1.後継者の統率力や社内の信頼の有無の見極め

(写真=PIXTA)

一方で、社内承継には注意点もあります。いくら仕事が優秀な役職員とはいえ、企業の代表者として役職員を率いる力と自分の業務や自分のチームの業務を円滑に進める力は別物だからです。経営者の自分から見れば適任だと感じる役職員が、同僚たちからはそうは思われていない場合、社員の離脱に繋がる可能性も捨てきれません。

代表者は管理職や従業員の立場とは異なりますから、これまで一緒に働いていた同僚が代表へ就任した後も同僚たちがついてきてくれるのか、見極めが必要です。

社内承継の注意点2.小さくまとまらず、チャンスをものにできる人材かどうかの見極め

会社の方針や理念をそのまま引き継いでくれる後継者がいれば、業務は円滑に進みますが、小さくまとまってしまい、大きな発展ができなくなるリスクがあります。親族承継や第三者承継で30代、40代の後継者に代替わりした企業の中には業績アップした企業が数多くあります。しかし、社内承継では役職員の目を気にするあまり、思い切った施策が打てず、チャンスを逃すおそれもあるでしょう。

社内承継の注意点3.自社株の買い取り資金

また、社内承継では「対価」にも注意が必要です。後継者は経営者から自社株を引き取ることになりますが、対価を支払わなければなりません。経営を引き継ぐことになった役職員が資金を準備できていないケースも多いはずです。

もちろん、代表になると思っている従業員は多くないでしょうから、突然後継者に指名されて資金準備をと言われてもすぐには準備出来ないものです。特に、業績好調な企業だと自社株評価を圧縮しても高めの株価算定が行われるため、株式の買い取り資金が高くなる可能性があります。

資金準備の方法としては金融機関から資金の借り入れをするほか、企業が後継者に貸し付けを行い、後継者が受け取る役員報酬から毎月一部を返済する方法もあります。後継者が決まった段階で将来の買取り資金を加味して役員報酬を設定し、資金準備を促す企業もあります。しかし、金融機関へ借り入れをしたくても、必ずしも借りられるとは限らないのです。

社内承継の注意点4.債務整理

加えて、後継者は現在の経営者から会社の負債の引き継ぎをしなければなりません。社長の個人保証や、不動産などの個人資産を担保として差し入れしている場合もあります。事業承継では後継者に借り入れや個人保証も引き継ぎますし、個人資産の担保も経営者から後継者に引き継ぎされるはずです。

もしも、自社株のために借り入れをしている場合、会社の借り入れの連帯保証人として申請しても、「経営者同様に信頼に足る人物」であると判断されなければ連帯保証人の変更は難しいのです。

そのため、後継者への引き継ぎの前には必ず経営者の債務整理を終わらせ、後継者の金銭的負担をできるだけ軽減しておくことでより安心して社内承継ができるようになるでしょう。

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