ホーム > 事業承継・M&A > 事業承継を考え始めたときに 経営者が押さえておきたい中小企業庁の支援策

事業承継を考え始めたときに 経営者が押さえておきたい中小企業庁の支援策

事業承継を考え始めたときに 経営者が押さえておきたい中小企業庁の支援策
(写真=PIXTA)

事業承継には税制や株式などが関わってくるため、計画を立てる際には知識が求められます。自社に最適な方法を選べず、計画の段階で迷っている経営者も多いのではないでしょうか。そのような経営者に向けて、中小企業庁はさまざまな支援策を用意しています。

まずはマニュアルやガイドラインの活用を

中小企業庁は世の中の企業に向けて、事業承継に関するガイドラインやマニュアルを提供しています。これらの資料を活用すれば、「事業承継について実はあまり知らない…」と悩んでいる経営者でも、基本的な知識をしっかりと身につけられます。

具体的なものとしては、事業承継の基本的な知識を学べる「事業承継マニュアル」や、中小企業施策の手引書である「2019年度版中小企業施策利用ガイドブック」などが挙げられるでしょう。また、中小機構が公開している「中小企業経営者のための事業承継対策」では、事業承継の現状や対策、支援施策などを幅広く学べます。

これらの資料はインターネット上で閲覧できますが、中には送料の負担のみで冊子を郵送してもらえる資料もあります。ほかにも中小企業の会計に関するものや、創業に関するものなど資料の種類が多いため、事業承継だけではなく経営全体に役立つ可能性があるでしょう。

事業承継に関する支援策の最新情報を押さえよう

中小企業庁のホームページでは、事業承継に関する補助金や支援制度の最新情報が公開されています。具体的な制度としては、事業承継後の新しいチャレンジを金銭面でサポートする「事業承継補助金」や、各地域の専門家から支援を受けられる「プッシュ型事業承継支援高度化事業」などが挙げられます。

これらの制度の募集開始情報に加えて、支援センターの新設や法律に関するものなど、事業承継を考える経営者にとって重要な情報がまとめられています。支援策の中には、補助金制度のように申し込み期限が設けられているものも多いため、最新情報はこまめに確認することが重要です。

計画を進める前に「事業承継税制」の確認を

国が実施する「事業承継税制」も、計画を進める前に経営者が押さえておきたいポイントです。事業承継税制とは、贈与・相続などによって事業承継を進めた場合に、一定の要件を満たすことで納税猶予や免除を受けられる制度です。

この制度は平成30年度の税制改正によって、2018年1月1日~2027年12月31日の期限つきで大幅に拡充された特例措置が設けられました。中小企業にとっては、事業承継により取り組みやすい環境が整えられているため、制度の概要をしっかりと確認しておくことが重要です。

中小企業庁のホームページにおいても、この事業承継税制のマニュアルや資料などが公開されています。前述のガイドラインや支援策と合わせて確認をしておけば、より効果的な事業承継計画を立てられるでしょう。

情報提供やマッチング支援――相談窓口を利用する選択肢も

抱えている問題の解決の糸口がなかなか見えない場合には、中小企業が用意している相談窓口を活用する方法もひとつの手段です。

中小企業庁は、事業の存続に悩む経営者に向けて「事業引継ぎ相談窓口」を設けています。この相談窓口は、全国47都道府県の認定支援機関に設置されており、専門家から事業承継に関する情報提供や助言を受けられます。

また、47都道府県に設置された支援体制がより充実している「事業引継ぎ支援センター」も存在しています。これらの相談窓口ではマッチング支援も実施されているため、後継者不足の問題を解決できる可能性があるでしょう。

事業承継を検討中の経営者は、常に最新の情報を確認しよう

中小企業は全企業のうち95%以上を占めており、日本の経済や雇用を支える重要な存在です。そのため、近年では政府の関連機関も、中小企業の支援に積極的な姿勢を見せています。

現時点でもさまざまな支援策がありますが、今後も事業承継に関する支援が拡充される可能性があるため、常に最新の情報を確認しておくことが重要です。事業承継を検討している経営者は、今回紹介した中小企業庁のホームページ・資料などを確認しながら計画を立てていきましょう。

事業承継に関するお問合せはこちら

【オススメ記事】
必見!M&Aで会社を売却する時に注意すべき4つの条件
M&Aで会社を買収した企業オーナーは組織承継も考えよう
初めてのM&A、企業を買収する時に必要な4つのプロセス
事業承継で株価を引き下げた企業オーナーが次に考えることって?
半損、1/3損だけではない?どうして今全損の保険が増えている?