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事業承継の相談窓口が増加中?悩んでいる中小企業が知っておきたい選択肢

(写真=PIXTA)

事業承継は後継者不足の解決策として注目されていますが、具体的な進め方がわからない方も多いのではないでしょうか。近年では自治体や金融機関が支援をするなど、少しずつ相談先が増えています。今回は中小企業経営者の方に、事業承継の相談窓口を紹介します。

各自治体が事業承継の促進策を進めている

中小企業を支援する目的で、事業承継の相談窓口を設置する自治体が増えています。具体的な事例を見てみましょう。

1.東京都

東京都は2019年7月から、地域の金融機関や専門家などと連携して、中小企業の事業承継を支援する取り組みを始めました。支援は以下の流れで行われており、下記【1】~【3】を一つのパッケージとして提供しています。

【1】信用金庫や地銀など、地域の金融機関が中小企業を訪問
【2】専門家を無料で派遣し、会社・事業の将来について議論をする
【3】国や自治体が実施する、承継のための融資制度について相談に乗る

この取り組みには都内44の金融機関や、中小企業診断士などの専門家が参加。単に事業承継を進めるだけではなく、経営課題の洗い出しや経営計画の立案、資金調達までを幅広くサポートしています。

2.仙台市

宮城県仙台市にも、事業承継を支援する窓口があります。対象は宮城県内に事業所を持つ経営者で、2019年7月から2020年2月まで個別相談を受け付けています。

事前予約が必要ですが、みやぎ産業振興機構や仙台市産業振興事業団などの専門家と連携している点は、中小企業にとって心強いポイントでしょう。相談は無料なので、費用の捻出が難しい経営者にとっても嬉しい取り組みです。

上記のほかにも神奈川県や岡山県など、事業承継を支援する自治体は全国にあります。コストがかからない無料相談の窓口も多いので、企業オーナーは各自治体の情報を確認しておきたいところです。

環境が整えられた影響で、各地域では相談件数が増加

上記以外にも、各自治体で相談窓口が整備されつつあります。この影響で、相談件数が急増した地域も。たとえば、栃木県では2017年度から2018年度にかけて36%増、石川県でも2015年度から2018年度にかけて相談件数が3倍になりました。

自治体の相談窓口以外にも、事業承継を支援するサービスがあります。近年では全国各地で事業承継セミナーが開催されていますし、中小企業庁が全国事業承継サミットを開催するなど、公的機関が開催するイベントも少なくありません。

気軽に無料相談やセミナーを受けられる機会が増えたことは、中小企業のオーナーにとって大きなメリットでしょう。また、近年は飲食店専門の相談サービスなどもあり、それぞれの会社や事業に寄り添ったアドバイスを受けられる環境も整えられつつあります。

中小企業にとっては、相談の選択肢が増えてきている

事業承継にはさまざまな形があり、最適な方法は会社が直面している状況によって異なります。専門的な知識や費用が必要になることもあるため、自力で進めることが難しい場合もあるでしょう。

相談先の選択肢が増えてきているため、企業オーナーは詳細を把握しておくべきでしょう。以下の通りさまざまな選択肢が存在するので、深刻な問題に直面する前にチェックしておきましょう。

事業承継の選択肢概要
自治体に相談をする地域によって制度の有無や概要は異なるため、各自治体の情報を調べることが重要。
専門家に相談をする税理士や司法書士、経営コンサルタント、経営者向けのカウンセラーなど。各業界に寄り添った相談サービスを提供している事例もある。
セミナーに参加する単に事業承継について説明をするものから、マッチングまで支援するセミナーまでさまざま。目的に合ったセミナーを探すことが重要。
金融機関に相談をする銀行や信用金庫などの金融機関も、独自に事業承継支援を行っているケースがある。

現経営者が急病を患うなど、事業承継は急に発生することもあるので、事前に相談先を用意しておくことが重要です。

会社や事業の現状に合った相談先を

相談先を選ぶ際はコストも重要ですが、何よりも問題解決が最優先事項です。事業承継を検討している企業オーナーの方は、会社や事業の現状をしっかりと把握するところから始めましょう。その上で適した相談先を選べば、最適な事業承継の形を見極められるはずです。

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