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M&Aで企業を買収したい中小企業必見!買収価格の考え方とは

(写真=PIXTA)

以前はM&Aは大企業や国際企業が行うものというイメージがありましたが、現在のM&Aは中小企業や個人でも活発に進められています。しかし、企業の買収価格をどのように考えたらよいのでしょうか。確認してみましょう。

M&Aで大事なのは買取価格

個人のM&Aという言葉が浸透する中、中小企業においても事業を加速度的に成長させたい、会社の生き残りをかけて企業や事業を買いたいという動きが見えるようになっています。これは、中小企業の経営者が高齢化し事業承継を検討する年齢になったことや、M&A市場が急速に変化していることがあげられます。企業の成長戦略の中にもM&Aを取り入れることが増えてきました。

しかし、M&Aで大事なのは「買収価格」です。M&Aは一般的には売り手と買い手の合意で決定されます。その合意を得るために、企業価値を算出します。買い手企業は買収後のシナジー効果や各種プレミアムをもとにバイヤーズバリューを算出し、売り手と交渉していくらで買収するのか、最終的な決定を下すのです。買い手側は少しでも安く買いたいですが、売り手側は高く売りたいのが本音でしょう。そのため、一番最初に行う企業価値の算出が重要になるのです。

企業価値と買取価格の違い

一方、企業価値と買収価格は別の意味であることに注意が必要です。企業価値が高いからといって買収価格が高くなるわけではありません。企業価値は企業全体を見た時にどのような価値があるのかを数値でわかりやすく表現したもので、本業に関する価値と本業以外の価値を加算したものを指します。

買収価格は会社や事業の買収価格を示しています。売却先を探しているA社の企業価値を見て買収をしたいと考えたB社とC社が希望する買収価格が全く同じにならないのは、企業価値に上述したシナジー効果や各種プレミアムやリスクが加わった価格になるのでB社とC社が何に着目しているかで買収価格が変わるからなのです。

買収価格の微調整はどのような観点で行われるのか

買収価格は買い手企業によって異なることを説明しましたが、どのようにして買収価格が微調整されるのかについて確認しましょう。大きく分けて3点あります。

支配権プレミアム

1つ目は支配権プレミアムです。これは、企業買収によって経営権を支配することができる株式数を取得する場合に買収価格に上乗せされるプレミアム価格です。企業買収では、その企業の経営をできる株数を取得できるかどうかがポイントです。そのため、もしも全株式を取得できるなら、その分価値が高くなるということになります。

TOBプレミアム

また、企業買収ではTOB(公開買付け)によって株式を取得する場合もあります。TOBをする際には算出された企業価値に20%から40%くらいのプレミアムを上乗せしますが、これをTOBプレミアムといい、これが2つ目の微調整です。スピーディに企業買収を行いたい企業がよく用いる手法で、上場会社のTOBをイメージできるとよいでしょう。

非流動性ディスカウント

最後に非流動性ディスカウントも忘れないようにしましょう。上場会社の株式とは異なり、未上場会社の株式は簡単に現金化することはできません。流動性が上場会社より低いため、買取価格を低めに設定して提示することがありますが、これを非流動性ディスカウントといいます。

これら3つの観点を見て、買い手企業は買収価格を提示するのです。買収価格の提示価格が企業によって異なることが分かるのではないでしょうか。

M&Aの買収価格を検討したいなら専門家に相談を

このように、M&Aの買収価格はさまざまな方向性からチェックが行われて提示されることが分かりました。売り手は高く売りたいので自社のアピールをして買収価格を高くしたいと思うでしょうし、買い手は少しでも安く買うべくさまざまな調査を行うでしょう。買取価格を買い手企業が決めると主観が入ってしまってよくないと考える場合は専門家に相談するのも一手です。売り手企業、買い手企業双方にとって満足の行く結果となるよう、第三者目線を交えつつ、買収交渉成立を目指すことが肝要だと言えるでしょう。

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