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M&Aで会社を売却する時に専門家をどう活用すべきか?注意すべき4つのこと

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(写真=PIXTA)

後継者不足から事業承継で第三者に承継することを検討している中小企業オーナーの中には、これまでM&Aをしたことのない人もいるのではないでしょうか。そのため、専門家への相談を検討することも多いはずです。しかし、M&Aの専門家は複数に渡ります。彼らを活用する時にはどのような点に注意すべきなのかを検討しましょう。

1.M&Aでは仲介業者やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の存在が重要に

M&Aを進めるにあたり、仲介業者やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の存在が重要視されるのをご存じでしょうか。仲介業者は売り手と買い手の双方から意向を聞き、交渉成立までを請け負ってくれる専門家です。そのため、交渉が順調に進めばうまくまとめてくれる期待が持てます。反面、交渉を成立させることを目的としているため、意向に沿わない契約を行う場合もあります。

一方FAは、売り手もしくは買い手のいずれかのサポートを行います。売り手側か買い手側、どちらか一方のサポートをするため、一番よい取引となるように注力してくれる存在です。FAに意向を伝えることで、より相談者の希望にそった交渉が期待できますが、その分交渉成立に時間がかかる場合や、強引に進めてしまうことで交渉が決裂する可能性も考えられます。

そのため、仲介業者やFAのコンサルティングや交渉の癖を確認することが大切です。自社の利益を考えてくれる専門家かどうかに加えて、どのような交渉をする人なのかを見定める必要があります。会社を売却する際には、叶えたい意向の優先順位をつけた上で依頼するようにするとよいかもしれません。

2.秘密保持契約を結べるか

M&Aを進める上で最も重要なのは「機密情報が外部に漏えいしないこと」です。会社の売却を検討しているという噂が広がると、顧客、取引先、従業員に動揺が走ります。そして先細りを懸念して、取引の中断を検討する顧客や取引先が出てくるおそれもあります。また、従業員も会社の行く末に不安を感じ、社内における雰囲気の悪化や、他社への流出が増えるかもしれません。

そのため、M&Aの専門家に相談する場合は「秘密保持契約」を結び、最終契約が締結されるまで取引先、顧客、従業員、会社の関係者に情報を口外しないよう手はずを整えましょう。担当してもらう専門家のチームはなるべく少人数であるほうが、専門家サイドからの情報漏えいを防ぐことに繋がるので、関わる人数を事前に確認しておくのがよいでしょう。

3.小規模なM&Aでも応じてくれるか

近年のM&Aは億単位の案件だけでなく、小規模で行われる場合も多くあります。買い手の目線で考えると、「技術力や成長力がある、有形資産や無形資産が潤沢である、優秀な人財が多い、取引先や関係先などが豊富」であれば、積極的に交渉したいと考えます。特に黒字廃業するような優秀な企業ならなおさらです。自己資金が豊富ではない成長企業や中小企業などでも、自社のビジネスと関係がある会社であれば候補になるそうです。

しかし、大きな金額の取引は行うものの、小規模M&Aの取り扱いはあまり行っていないという専門家も中にはいるのです。自社株評価を行ったうえで会社が小規模と判断される場合でも、M&Aの専門家に一度相談してみてください。相談に応じてくれる場合は、独自のネットワークを持っている可能性があるかもしれません。

4.従業員の引き継ぎは可能か

M&Aをする上で大事になるのは従業員の雇用の継続です。これまでと同様、もしくはよい雇用契約を結ぶことができるのかを確認するのは大事なことです。買い手企業はM&Aの際、従業員の雇用についても投資だと考えているケースが大半で、雇用がずっと保証されるわけではありません。M&Aの買収額に対してコストを回収し、リターンをあげることができるのか、費用対効果を考えているからです。

そのため売り手側の経営者は、必ずしも自社の従業員の雇用が継続されるのではないことを念頭においておかなければなりません。そのうえで、専門家に雇用や働き方についてよく相談を行い、最低でも今と変わらない雇用の継続ができるようにサポートしてくれるかを確認しておきましょう。雇用の継続等の実現に向けて精力的に動いてくれる専門家であれば、安心して任せることができるかもしれません。

親身になってくれる専門家をM&Aのパートナーに選ぼう

このように、M&Aの専門家に相談する場合にはいくつか注意することがあると分かりました。上記はあくまでも一例ですが、事業承継やM&Aは交渉が成立して引き継ぎが完了するまでに時間がかかります。そのため、経営者の気持ちを最大限考慮したうえで妥当なサポートをしてくれる専門家を選ぶことが第一です。

すべての意向に応えられるわけではないかもしれませんが、これまでの専門家の実績を確認し、経営者目線で業務を行ってくれるかどうかをチェックしましょう。そうすることで、納得できる事業承継ができる可能性も高くなるのではないでしょうか。

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