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企業オーナーが事業承継をするときに考えたい「信託」の活用方法

(写真=PIXTA)

事業承継では自社株式や事業用資産をスムーズに後継者へ引き継ぐことが大切です。しかし、実際には経営者が認知症になって経営に支障をきたしたり、後継者以外の者に自社株式が分散したりするトラブルも起こり得ます。

こうしたトラブルを防止するための方法としては遺言や種類株式などの活用が考えられますが、今回紹介する信託もそうしたトラブルを未然に防ぐ有効なツールとなります。以下では、信託とはどのようなものなのか、そして信託にはどのような活用方法があるのかを解説します。

信託とは何か?

信託とは財産の管理や運用を信頼できる人に託す契約を指します。信託では管理や運用を依頼する「委託者」、依頼される「受託者」、その管理や運用で利益を受ける「受益者」の3者が登場します。

たとえば、父親のAさんが子供のBさんのために信託を活用して親類のCさんに賃貸アパートの管理や運用を任せる場合、Aさんが「委託者」、Cさんが「受託者」、Bさんが「受益者」という関係になります。

信託の種類

信託には「委託者」と「受益者」が別々の人になる「他益信託」のほか、「委託者」と「受益者」が同一人になる「自益信託」があります。当初は「自益信託」で始めて、委託者が亡くなったあとは後継者が受益権を取得するような信託を設定することもできます。

また、信託は、信託を事業として行う信託会社などに委託する「商事信託」と受託者に特に制限のない「民事信託」に大別されます。「民事信託」は相続対策などの目的で家族を中心に設定されることが多いため「家族信託」とも呼ばれています。

事業承継で信託を活用する方法は?

2006年に信託法が改正されて以降は信託の自由度がより高まり、さまざまなタイプの信託契約が締結できるようになりました。事業承継における課題を解決するために信託を活用する場合にも、工夫次第で多くのバリエーションが考えられます。ここでは主要な信託の活用方法を3つご紹介します。

・遺言代用信託

1つ目は遺言のような効果が期待できる「遺言代用信託」です。遺言代用信託は、経営者が生前に自社株式に対して信託を設定するものです。当初は経営者が受益者となり、経営者が死亡した際には後継者が受益権や議決権行使に対する指図権を取得するように契約で定めることが可能です。
遺言代用信託のメリットは、後継者が受益権を取得するように定めておくことによって、会社の経営権を確実に後継者に引き継がせることができる点にあります。また、自社株式の管理を受託者に任せているため、仮に経営者が高齢のため認知症になった場合でも自社株式が不用意に第三者に譲渡されることを防止できます。

さらに、遺言代用信託を利用すると会社の運営が途切れなく後継者に引き継がれるというメリットもあります。これは遺産分割協議などを行うことなく、自動的に後継者が受益権を取得するためです。

・他益信託

2つ目は「他益信託」の活用が考えられます。上述のとおり、他益信託は委託者以外に受益者がいる信託契約です。他益信託では後継者を受益者としながらも、議決権行使に関する指図権は先代経営者が保持することが可能です。

他益信託を活用することで、先代経営者が現役の間は実質的な経営権を持つとともに後継者の地位を整えていくことができます。また、一定の条件を満たした場合に議決権行使に関する指図権を後継者に移転するよう設計することで柔軟性のある事業承継スキームを作ることができます。

・後継ぎ遺贈型受益者連続信託

3つ目は「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」と呼ばれる手法です。これは後継者が死亡した場合の次の後継者も定めておくことができる信託です。

経営者が生前に自社株式に対して信託を設定する点では遺言代用信託と同様です。しかし、後継ぎ遺贈型受益者連続信託では、信託契約において最初の後継者が亡くなった場合にその受益権が消滅するとともに、次の後継者が受益権を取得する旨を定めておく点が異なります。

柔軟さが魅力の信託

このように信託は柔軟な事業承継を実現する手段として優れています。たとえば、3つ目の後継ぎ遺贈型受益者連続信託を活用すれば、まだ生まれていない孫を受益者として信託を設定することも可能になります。

ただし、信託を活用した事業承継対策では税務上の検討も十分に行う必要があります。最適な信託のスキームを採用したり、税務上の対策を適切に行うためにも、金融機関や信託に関する知見を持つ専門家のアドバイスを受けることが大切だといえます。

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