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経営者が事業承継の相談相手に最低限聞くべき3つのポイント

(写真=PIXTA)

事業承継は経営者が直面する問題の一つだといわれています。そのため、相談相手となる金融機関、公的機関、現役の経営者、元経営者、税理士、弁護士、M&A業者などにはさまざまなことを尋ねたいと思うことでしょう。相談相手に聞きたいことは経営者それぞれでたくさんありますが、最低限聞くべきポイントはどのようなことなのでしょうか。3つポイントを紹介します。

 まずは事業承継の全体像の把握を!

まずは、なんといっても事業承継の全体増を知ることです。相談相手の専門家たちは事業承継に関するさまざまな問題やつまずきやすいポイントのおおよその検討がついているものです。また、完全に事業を引き継ぐためにはどの様な工程があるのかも知っています。彼らから事業承継の全体像に関する情報を集めるのがよいでしょう。

例えば、経営者の年齢が高齢化していれば、事業承継を行う年齢もそれにあわせて高齢化していることがいえます。そして、歳を重ねてからの事業承継になればなるほど、自らの健康のことなども加味すれば高齢者育成にかける時間がとれなくなるなど、デメリットがあることも彼らは分かっています。また、子どもが後継者に向かない場合は外部から人を招聘したり、従業員から後継者を見つけるのも要素の一つだということが分かるでしょう。

こういった専門家の知見を知ることによって、次はどのように動けばよいのか理解することができます。全体像が見えていないと、個別要件の対応になってしまい、全体としてどのように動けばいいか分からなくなる、事業承継の何かが漏れて後から大変な目にあうなど、何かしらの問題が出る可能性もでてくるので注意が必要です。

事業承継に向けて準備するものを知ろう

経営者は事業承継後も事業を継続したいと考える場合が多いのではないでしょうか。しかし、後継者の代でも変わらずに事業を継続したいからと言ってもすぐに実行できるものではなりません。これは、相談相手が誰であっても同じです。

経営者は会社経営上の問題や対応方法は今までの事業経営の中で頭の中に入っていることが多いでしょう。しかし、事業を自分以外の第三者に承継するときは、その内容を必ず「見える化」しなくてはなりません。見える化する内容は多岐にわたりますが、財務状況や経営内容をよく見えるようにしておくことは大事でしょう。

なぜなら、これがなければ事業を承継する側、承継される側のどちらにとっても何をどこまで引継ができたのかが分からず、明確に引継が終わったことにはなりません。しかし、どこまでを引継したらよいのかという詳細な事項については、事業承継の相談相手にも聞きながら、リストアップをしていくとよいでしょう・

事業承継のヒト・モノ・カネの動きを知ろう

事業承継を家族や親族にする場合を考えてみます。この場合には、後継者をそもそも誰にするか、合意がとれるかなどの問題が上がります。後継者に能力が不足すると考えられる場合はどのような問題があがるかを検討する必要があるでしょう。また、事業承継を行う際には資金や資産も同時に承継され、贈与税や相続税などの問題が発生します。

たとえば、他の経営者がどのように対応してきたのか、どのように後継者を教育したのかが相談事項になるでしょう。金融機関や公的機関などは事業承継問題を取り扱った経験が豊富であるため、同じような問題を抱えた経営者がどのような行動をとり、解決したのかノウハウを知っている可能性があります。そのため、経営者仲間に後継者の選び方や育成方法を聞いたり、金融機関や公的機関にノウハウや事例を聞いて、情報蓄積するのがよいでしょう。

事業承継のことは専門家に相談しよう

 事業承継は経営者ならば誰もが直面する問題です。その為、出来れば相談相手を持ちましょう。相談相手は、金融機関・公的機関、現役の経営者、元経営者、税理士、弁護士、M&A業者などさまざまな専門家がいます。専門家にはそれぞれの強い分野を相談するのが一番ですが、相談相手には何を聞くのかをあらかじめ確認しておきましょう。事業承継については、個別具体的の内容になればなるほど詳細なことを知って行動する必要があります。信頼できる相手を見つけることが大事です。

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