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2019年10月からの消費税増税――その影響は?トラブルが起きる中、珍しい現象も

(写真=PIXTA)

2019年10月からの消費税増税の影響で、世の中にはさまざまな変化が生じています。スムーズに対応する企業も見られますが、中には思わぬトラブルや混乱が発生しているケースも。今後の正しい動き方を判断するために、社会の動向を確認しておきましょう。

複雑な制度の影響で…混乱やトラブルも

消費税増税に関して「大きなトラブルはない」と判断する声もあがる中、思わぬトラブルや混乱に直面している企業も見られます。

たとえば、大手コンビニエンスストアではレジのシステム障害により、実際の代金より多い金額を受け取ってしまうトラブルが。また、大手飲食チェーンにおいても消費税が0%で計算されるなど、システム関連の混乱は日本全国で発生しました。

特にコンビニやファーストフード店では、テイクアウトと偽って8%の消費税で商品を購入し、その商品を店内で飲食する「イートイン脱税」も深刻化。テイクアウトでは本来10%の消費税が課されますが、中には「増税や軽減税率を知らなかった」という消費者も存在するため、多くの飲食店は対応に悩まされています。

また、今回の増税ではポイント還元制度を実施することで「キャッシュレス化」も促進していますが、各店舗のキャッシュレス対応は期待通りに進んでいるとは言えません。現金で対応できると考えている事業主・消費者が多い影響で、いわゆるキャッシュレスの「食わず嫌い」が発生している点も今後の課題です。

減資が相次ぐ珍しい現象――その狙いとは?

「減資」を実施する企業が増えた点も、消費税増税後の大きな変化です。特にスーパーや百貨店に多く見られる現象ですが、その主な要因はポイント還元制度の仕組みにあります。

制度の対象 ポイント還元の補助 端末に関する補助 決済手数料に関する補助
大企業 なし なし なし
中小企業 5%分の補助 3分の1…決済事業者が補助 3分の2…国が補助 3.25%以下の場合は、3分の1を国が補助
FC店 2%分の補助 なし なし

(※上記は小売業の場合)

上の表の通り、中小企業やFC店(フランチャイズチェーン)はポイント原資が国から補助されます。また、資本金5,000万円以下などの条件を満たす必要はありますが、中小企業に該当する場合は端末費用や決済手数料に関する補助も発生。その一方で、大企業は国や決済事業者からの補助を受けられません。

このような仕組みの影響で、大企業に該当する企業が資本金を5,000万円以下に減資し、各補助制度の適用を受けているのです。減資には信用力低下などのリスクもありますが、「ポイント還元による実利のほうが大きい」と判断した企業が増えた結果、2019年に入ってから減資を行う企業が急増しました。

取引先への値下は要注意!公正取引委員会は監視を強化

軽減税率の影響で、仕入れ先に値下げを強いるような事例も発生しています。

たとえば、トレーなどの包装材は本来10%の税率が適用されますが、中には「商品Aは消費税が8%なので、包装材も統一してほしい」といった仕入れ先への要求が。これは不当な値下げに該当しますが、特に立場の弱い事業主は関係性の悪化を恐れて、こういった要求を断れないケースが見受けられます。

そこで公正取引委員会は、2019年9月に入ってから取引の監視を強化。すでに再発防止の勧告を受けた企業も存在しているため、取引先への値下げ要請には細心の注意を払わなくてはなりません。

企業同士においても、増税分はきちんと上乗せした価格で取引をする必要があるので、現在の取引状況を今一度見直すことが大切です。

制度の概要を理解したうえで、慎重に計画と行動を

今回紹介したように、消費税増税の影響で社会にはさまざまな変化が起こっています。中小経営者としては、混乱やトラブルに対して不安を感じるかもしれませんが、柔軟に対応できている企業も存在しています。

ただし、各シーンで正しい対応をするためには、制度の概要を理解しておくことが必須。キャッシュレス決済の導入や減資などは各企業の判断に任せられていますが、その後の影響もしっかりと意識したうえで、入念に計画を立てておく必要があるでしょう。

また、状況に応じて政府や公正取引委員会の動き方も変わってくるので、引き続き最新情報をこまめに確認しておくことも重要です。

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