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条件がよい法人保険が登場したけど、乗り換えしてもいいの?企業オーナー必読

(写真=PIXTA)

法人保険では契約条件の見極めが大事だといわれています。もし、今加入している法人保険よりも返戻率や保障内容、ピーク時期や立ち上がり時期などで条件のよい法人保険がある場合、どのような行動をするのがよいでしょうか。今回は保険を乗り換える際のメリット・デメリットや注意点について解説します。

保険乗り換えは有効?

保険期間は長期にわたるため、加入時から状況が変わるなどの理由により他の保険に乗り換えたいと思う場合もあるでしょう。従来の保険と新たな保険の内容を比較して有利な条件があれば乗り換えのメリットを受けられる可能性があります。

保険を乗り換えるためには元の保険を解約して新たな保険に加入することが多くなります。保険の契約者は基本的にいつでも保険を解約することができますが、解約すると契約は消滅して以降の保障が受けられなくなりますので注意が必要です。

また、その際に解約返戻金があれば払い戻しが行われます。解約返戻金は保険の種類、契約年齢、性別、保険期間、保険金額、経過年数などの要素によって異なります。

解約返戻金は、過去に支払った保険料の合計額より少なくなるケースが多くなります。解約返戻金のある保険でも短期間で解約するとまったく解約返戻金がない場合もありますので合わせて注意する必要があります。

上手な乗り換え方法は?

状況の変化によって乗り換えが必要になるのは仕方がないことですが、まずは乗り換えの必要がないように将来の状況が変化することも想定して慎重に保険を選ぶことも大切です。

それでも乗り換えが必要になった場合、解約の時期には気をつけたいところです。解約返戻率は期間によって大きく異なります。少し待ってから解約した方が、返戻率が上がる場合も考えられますので、よく確認しましょう。期間は年ごとではなく月によっても変動するため、有利になる時期を判定する際には、月単位で考えます。

また、新しい保険に加入する際には保障の対象となる期間に空白が生じないようにすることも重要です。そのためには、解約の時期が新しい保険の加入承認を受けた日以降になるよう調整します。

保障の見直しとは?

現在加入している保険が状況の変化などにより自社に合わなくなった場合、保険を解約するのではなく、保障の見直しを行うことも可能です。保障の見直しというのは、保険の種類、保障内容、保険金額、保険期間などを現状に合ったものに変更する手続を指します。

保障を見直す方法としては、契約転換、特約の中途付加、追加契約などの方法があります。

・契約転換制度
契約の転換は現在の契約を解約することなく、責任準備金や配当金などを新たな契約の一部に充当することのできる制度です。契約転換は保険の解約ではありませんが、現在の契約は消滅して新しい契約に転換されますので、保険種類や保険期間、付加される特約などを総合的に変更することができるというメリットがあります。

・特約の中途付加
特約の中途付加は現在の契約に定期保険特約などを新たに追加することをいいます。現在の契約は継続したままですので、従来の保障内容や保険期間などを変更することなく、死亡保障額を増やすなど必要な特約だけを追加することが可能です。

・追加契約
追加契約は、文字通り、現在の契約に追加して別の保険契約に加入することを指します。この場合も現在の契約は継続したままですので、従来の契約に追加して保障を充実させることが可能です。

・保障の見直しにおける注意点
なお、契約転換制度や特約の中途付加は対応していない保険会社や保険商品もあります。また、契約転換制度では転換時における契約年齢や保険料率で再計算されるため、従来よりも高い保険料率が適用される可能性があるなどのデメリットもありますので注意しましょう。

総合的に判断するのが大切

以上のように、保険を乗り換えることにはメリットだけではなくデメリットもあります。そのため、保険を乗り換えるのがよいのか、会社の状況をみて必要な保障だけを付け加えるのがよいのか、解約時期も含め総合的に検討してみることが大切といえます。

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