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経営を持続するために……もしも顧問税理士を変えたくなったらどうすればいいの?

(写真=PIXTA)

会社を経営する上で大事なのは税理士とメインバンク、そして弁護士だと言われています。特に顧問税理士は第三者の立場からさまざまなことを見てくれますが、ときには顧問税理士を変えたいというケースもあるでしょう。今回は顧問税理士を変えたくなった時にどうしたら良いかについて一緒に考えてみます。

どうして顧問税理士を変えたいの?その理由は

顧問税理士を変えたいと思う理由にもさまざまなケースがあります。以下では主要なものを挙げてみます。

・ 値段が高い
・ 記帳が遅くてタイムリーな経営情報が得られない
・ 節税や経営管理についてのアドバイスが受けられない
・ 毎月の巡回がない
・ 巡回に来るのが能力や経験の乏しいスタッフである
・ 税理士が高齢で新しい業態やIT対応に不安がある

上記を見ていると、もっと会話をすることで溝が狭まる可能性があることがわかります。実は、顧問税理士の変更は依頼をしている税理士事務所との「コミュニケーション不足」から発生しているだけの場合もあるのです。このような場合、不満に感じていることを事務所側に伝えれば、簡単に解決できる可能性もあります。顧問税理士を変えたいと思ったら、すぐには動かずに、まずは現在お願いをしている人に対して思いを話してみるのが良いでしょう。

顧問税理士はいつ変更すればいいの?そのタイミングは

もし、顧問税理士を変える理由が「信頼関係が崩れたこと」であれば、すぐにでも顧問税理士を変更すべきかもしれません。しかし、そういった場合でも税理士同士の引継ぎのことを考えると、先方の都合も聞きながら誠意をもって対処したほうが得策です。

また、顧問税理士と取り交わしをしている顧問契約書の解約の条項には解約(契約解除)には解約日の3ヵ月前までに申し出なければならないなどの取り決めがある場合もあります。契約内容についても、あらかじめ確認したほうが良いでしょう。

顧問契約の解約のタイミングにも注意が必要です。決算期が近い場合は当年度の税務申告が終わるまでは現在の顧問税理士に依頼して、翌年度より新しい顧問税理士に依頼をするなど、切りの良いところで税理士を変更するのが得策です。

どうしても不安なら、セカンドオピニオンを頼むのも一手

顧問税理士を変更しようかどうか迷うものの、どのように進めて良いかわからないという場合は別の税理士にセカンドオピニオンを依頼してみても良いでしょう。銀行をはじめとした金融機関では税理士を紹介するサービスを行っている場合もあり、いつもとは違う切り口の話が聞けるかもしれません。

そのうえで、セカンドオピニオンが良ければその顧問税理士に今後依頼をするというのでも良いでしょう。

顧問税理士を変える方法や手順は?

とはいえ、顧問税理士はころころ変更するものではなく、ずっとお世話になるパートナーであるというのも事実です。代々続いている企業なら代々同じ顧問税理士事務所とお付き合いしてきたかもしれませんし、創業からずっとお世話になってきた顧問税理士もいることでしょう。そのため、今までお世話になった顧問税理士に対して解約を申し出づらいと感じるかもしれません。しかし、素直に解約を申し出ても問題はないのです。税理士側も業務上、通常発生することと心得ているはずです。

また、後任の顧問税理士は、解約する前に見つけておくと良いでしょう。解約のタイミングや手順についても相談できるので、スムーズに移行できます。

顧問契約を解除する時には事務所に預けている資料を忘れずに返却してもらいましょう。具体的には、領収書、請求書、クレジット明細などの資料が該当します。開業、青色申告、簡易課税などに関する届出や申請の書類が事務所に保管されている場合は、そういった資料も返却対象になります。

また、会計ソフトからは合計残高試算表や勘定元帳を出力してもらい、新しく契約する税理士に提供すると、翌期の処理をスムーズに行えます。加えて決算書や税務申告書は必ず受け取っておきましょう。なお、電子申告している場合には、e-Tax(国税庁)の利用者識別番号やeLTAX(地方自治体)の利用者IDとそれらに対応するパスワードなどの情報も聞いておくと便利です。

顧問税理士の変更はメリット・デメリットも勘案して

税理士を変更することでコスト削減ができ、より良いサービスを受けられるメリットもありますが、新しい税理士にも一長一短あります。また、新しい税理士からこれまでにない視点でのアドバイスを受けられる一方で、自社の業務や過去の経緯を理解してもらうまでに時間がかかるというマイナス面もあります。

こうしたメリットやデメリットもよく勘案し、税理士を変更するかどうかを判断するのが得策です。

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